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宜野湾市は基地から派生する騒音対策として国が実施している防音対策事業の対象に認可外の保育園も含めるよう要請しました。
25日、沖縄防衛局を訪れた佐喜真宜野湾市長は、武田防衛局長に直接要請書を手渡し国が実施している防音対策事業の対象に認可外の保育園も含めることや、防音設備の工事に伴う移転費用、設備維持費などについても助成の対象とするよう求めました。
これに対し武田防衛局長は「2014年度の概算要求までに結論を得たい」と述べました。現在、普天間基地周辺の防音対象区域では21の認可外保育園におよそ800人の園児たちが通っています。
この問題を巡っては嘉手納町も国に要請しているほか県も、国に対し助成を求めています。