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識名トンネルの補助金不正受給問題で、県は21日、土木建築部長を事実上更迭し、知事を減給処分にすることを発表しました。他にも契約に関わった８人の職員にも減給などの処分をとっていて、県議会の６月定例会前に、体制刷新をアピールし問題の幕引きを図る狙いです。
会見の冒頭、仲井真知事は「県民の皆様の信頼を損ねていることに対しお詫びしたいと思います」と頭を下げました。
発表された処分は、仲井真知事が減給50パーセント（３か月）、当間清勝土木建築部長が減給10パーセント（３か月）、契約に関わった職員８人も減給や文書訓告などの処分となっています。
また、当間土建部長については、「2012年６月議会の閉会後、速やかにその任を解く」としていて事実上の更迭を決めました。
21日に開かれた行政監理本部では、問題の原因について、県費の投入など、適法な事業実施の検討が必要であったが、判断を誤って、補助事業として実施したことをあげていて、報告書には「補助金をできるだけ活用することが優先されていた」という指摘もあります。
一方、職員への損害賠償については、私的流用がないことなどから、賠償責任を課すことは困難としています。