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遺族や生存者の高齢化などにより、多くの慰霊塔の管理が不透明な状況になっているとして、27日、社団法人が調査や保全策をとるよう県議会に陳情書を提出しました。陳情書を提出したのは「慰霊塔を守る会」です。
仲田英安代表は「年月の流れは記憶や想いの風化とともに、その管理の契約内容の風化ももたらしている」と指摘し、塔の所有権、管理状況の調査、保全策をとるよう求めました。
陳情を受けた高嶺議長は「一括交付金などを利用して戦後処理事業の課題への対応を考えていきたい」と話しました。
慰霊塔を守る会によると、県内にある慰霊塔の中には生存者の死去などで契約状況があいまいになり、管理が行使されていなかった事例があるということです。