普天間爆音訴訟の控訴審で基地の違法状態を認める判決が出たことを受け30日、原告団が国に対しアメリカ軍機の飛行差し止めなどを求める要請を行いました。

裁判では、ヘリコプター特有の「低周波音」と精神的被害との因果関係を初めて認め、一審の2・5倍にあたるおよそ3億6900万円の支払いを国に命じています。

判決の後、沖縄防衛局を訪ねた原告団は、改めて基地負担軽減に向けた早急な対応を求めました。

これに対し真部局長は、「周辺住民への影響を最小限に抑えるためアメリカ側への申し入れを続ける」としたものの、住民たちが求める飛行の差し止めについては「日米同盟の観点から要請は差し控えたい」とこれまで通りの回答を繰り返しました。