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宜野湾市の伊波市長は、普天間基地の危険性を放置し続けているとして政府に対し、裁判を起こすための調査費を2010年度予算案に計上する方針を明らかにしました。
調査費は「普天間飛行場返還促進対策事業」の一環で、およそ120万円の予算を26日に開かれる市議会に提案することになっています。調査は、弁護士などの専門家に委託され普天間基地の危険性が放置されているとして政府の怠慢を、裁判で追及するための法的な課題が検討される見込みです。
伊波洋一市長は「普天間基地を固定化する声すら出ている中で司法の場でも真正面から取り組んでいく必要がある。そのための調査を早急に行いたい」と話しています。
伊波市長は、危険性の放置が続き、周辺住民の人権が脅かされている現状があるとして、憲法違反を問うことも含めたあらゆる提訴のあり方が検討されると思うと述べました。