※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
News Photo

泡瀬干潟の埋め立て事業で、沖縄市の東門市長に代わって、仲井真県知事が共同使用協定書に署名する方針を決めた問題で、市民団体が7日に県庁を訪れ、署名の中止を訴えました。県を訪れたのは、泡瀬干潟を守る連絡会のメンバー3人です。

メンバーらは、仲井真知事が署名することは、国と県が市長の意見を尊重するとしていたことに反すると訴え、署名の中止を求めました。

これに対して県の担当者は、協定書は国と県、沖縄市の3者が合同で結んでいるもの。市長が署名しなければ事業が滞るので、代わりに県知事が行なうだけだとして、知事による署名の正当性を主張しました。

要請後、連絡会の前川盛治事務局長は取材に対し「私たちからすれば、この協定書更新は絶対に許すことが出来ない」と怒りを露わにしていました。