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長崎に原爆が投下されてからちょうど62年目にあたる９日、県内の自治体のトップが沖縄から核兵器の廃絶を求める共同宣言をまとめました。
県内では現在37の自治体が、どんな理由があっても核兵器の存在を認めない非核宣言をしていて、このうち13の自治体が核兵器の廃絶を積極的に求める活動を行う全国の非核協議会に加盟しています。
９日はこの協議会に加盟する市町村のトップが共同で記者会見を開きました。
この中で、激しい地上戦を経験した沖縄からも、一瞬にして大勢の人の命を奪う核兵器の廃絶を求め、核兵器が戦争の抑止力になるという考えを否定していくことを宣言しました。