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那覇防衛施設局は７日、去年５月の日米合意に基づいて、アメリカ軍のキャンプハンセンを陸上自衛隊と共同使用することを県や地元市町村に通告しました。
県を訪れたのは防衛施設庁の原田施設調査官などで、上原知事公室長に去年５月の在日アメリカ軍の再編に関する日米合意で決まった本島中南部の基地の返還の見通しや基地負担が増える市町村への交付金について、およそ40分に渡って説明しました。
キャンプハンセンの日米共同使用については、訓練の詳しい内容や時期については具体的な話はなかったということです。
一方、キャンプハンセンを抱える金武、宜野座、恩納の３町村への説明は午後から行われました。
地元は、共同使用は新たな負担増につながるとして反対していて、再編作業の進捗状況の説明を求めましたが、明確な回答は示しませんでした。