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復帰から35年を迎える現在でも所得や基地問題など、本土との格差を感じている人が多いことが朝日新聞の世論調査でわかりました。
４月に朝日新聞が行った世論調査では、906人から有効回答を得られました。このうち「本土との様々な格差を感じる」と答えた人は全体の77％にものぼりました。
なかでも所得や就職などで、本土との格差が大きいと答えた人の割合が高くなっています。
また基地問題に関して格差を感じている人も14％、さらに基地の整理縮小に対する政府の取り組みは評価しないと答えた人も過半数に達しています。