※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
News Photo

アメリカ軍が東村高江区に隣接する地域で、ヘリパッドの建設を計画している問題で、県は地域住民の生活に十分配慮すべきだとしましたが、建設の是非については言及しませんでした。

これは23日に開かれた県議会の代表質問で、社大・結連合の比嘉京子議員の質問に県が答えたものです。新たに建設されるヘリパッドは、北部訓練場の一部返還に伴い、返還地区にあったヘリパッドの代替施設として高江区を取り囲むように建設されます。

比嘉議員は「住民は深夜のヘリ騒音や低空飛行に苦しめられており、2度にわたって反対決議をしている」と指摘して県の見解を質しました。

これに対し、花城順孝知事公室長は、自然環境や地域住民の生活に十分配慮すべきだと述べたものの、住民が求めている建設反対については答弁を避けました。