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教育の憲法とも呼ばれる教育基本法の全面改正が国会で進められるのを前に、全国の教職員組合が改正に向けた国の動きや教育基本法の内容に注目してもらおうというキャンペーンを開始しました。
沖縄と北海道からスタートし、全国にリレーするこのキャンペーンは宣伝カーによる広報やビラ配りなどを行うものできょう県民広場では出発式が行われました。参加者は口々に「教育基本法の改正は国の行く末を左右する大事な問題にもかかわらず国民的な議論が十分なされていない」と訴えました。
県教職員組合 大浜 利雄 委員長「教育基本法に基づく教育政策がなされてきたか、その検証が大事なのにそういった議論もなしにその（教育の荒廃を基本法の）せいにしていきなり改正、というのは納得がいきません」
参加した教職員「（思想信条は）自分の嫌なことはいやとはっきり言わないといけない、という教育をしながらそのなかでイヤといえなくなってくる、そういう状態が怖いんじゃないかと思う」
参加した教職員「教育基本法についてはまだよく知らない人も多い。素晴らしい法律なのでこれを生かしていくことをまずやるべきじゃないかと思います」
ところで教育基本法の改正案はきょう衆議院本会議に提出され、実質審議にはいりました。「伝統と文化を尊重しそれらを育んできたわが国と郷土を愛する」などの文言で「愛国心」を明記するなど初の全面改正を目指しています。政府はいまの国会の会期中に成立させたい考えですが、会期を延長しても一ヶ月という短期間しか残されていないため、さきゆきは不透明です。