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辺野古への新基地建設反対の声を国内外に広げようと設立された辺野古基金。事務局は12日会見を開き30日から、県内外の地方新聞などに意見広告を出すと発表しました。
新聞への意見広告は、島ぐるみ会議とヘリ基地反対協が主体となり、辺野古基金が支援する形で実施されます。
広告は30日に県内2紙からスタート。その後は辺野古の工事中断している9月9日までに、およそ1億9000万円の予算で地方紙48紙、全国誌3紙合計51紙に掲載予定で、経過をみながら2回目の掲載も検討する方針です。
さらに、9月中旬には週刊誌2紙に、辺野古基金の宣伝広告を出すということです。辺野古基金は4月9日の設立から8月12日までに、4億2000万円あまりの寄付が寄せられています。