2011年3月24日 18時30分

県市長会 被災者支援の対応を協議

沖縄県市長会は24日に那覇市内で臨時総会を開き、東日本大震災の被災者のために県内の各市でどのような支援対策が可能か、また県との連携をどう図るかを話し合いました。

会議には県内10市の市長らが参加。翁長那覇市長は「多少の影響が発生したとしても被災地への支援活動を続けたい」と各市とも支援対策を進めていく方針を示しました。

会議では「被災地の子どもたちの教育支援のため、教員や家族も含め学校単位で受け入れてはどうか」また「市内にある県や国の職員宿舎なども解放するべき」など意見が出ました。また「市職員OBがボランティアで物資集積をしている」「自宅の間貸しや民泊受け入れなど市民から多くの申し出がある」など、各市の現状を伝えました。

県ではあす25日、市長会をはじめ県議会、各政党や企業、教育機関などおよそ100団体に呼びかけ「被災者支援協力会」を立ち上げ、被災者支援の動きを各方面に広げることにしています。

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