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先月14日糸満市で起きた不発弾の爆発事故を受け、県議会は2日不発弾の調査処理費用を全額、国が負担することなどを求める決議と意見書を全会一致で可決しました。県議会臨時議会では、県内の不発弾処理費用は来年度から公共工事は、国の全額負担が決まったが民間工事が除外されていると提案理由が説明されました。
そして不発弾の調査、処理費用を公共や民間を問わず全額国の負担とすることや事故が起きた場合の新たな補償制度の創設などを求める決議と意見書を全会一致で可決しました。
県議会では2日午後沖縄防衛局や沖縄総合事務局に直接要請するほか、3日には東京でも要請行動を展開します。