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政府は、燃料費の高騰を受けた漁業者の支援のため、総額745億円にのぼる支援策を28日にとりまとめました。
支援策の柱は燃料費の直接補てんで、これは従来より10％以上燃料の消費を抑えた省エネ操業を行っても、燃料費の高騰分をカバーできない漁業者に対して、高騰分の９割を支援するというもので、全国で80億円があてられます。
支援策ではこのほか、漁業者が省エネ機材を購入するにあたっても無利子融資や、流通コスト削減のための支援策が盛り込まれています。
これらの支援策について県漁連では29日、「燃料費の直接補てんが盛り込まれたことは歓迎できるが、その総額が全国で80億円と抑えられたことで、今後、それがどう配分されるか注意深く見守りたい」と話しています。