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消費者金融の金利見直し作業に警鐘です。沖縄弁護士会は金融庁が貸金業規制法改正案で主張する特例金利に反対する緊急声明を発表しました。
この緊急声明は金融庁が貸金業法の改正で返済期間1年以内の少額の貸し出しについては特例として年28％まで金利を認める方向で検討していることに反対して出されたものです。沖縄弁護士会の大城会長は「特例金利は多重債務者を減らす国の方針に反し高金利の引き下げを求める県民の声に逆行する」と強く反対しました。
消費者金融の金利はこれまで利息制限法と出資法の二本立ていわゆるグレーゾーンで貸し出しが行われ、政府は利息制限法に一本化する方向で検討していました。しかし、金融庁が主張する特別金利が認められるとこのグレーゾーンが存続する事になります。