報道と表現の自由シンポジウム
沖縄の声を本土や海外に届けようと、21日、那覇市で、「報道と表現の自由」をテーマにしたシンポジウムが開かれました。 シンポジウムで基調講演を行った、毎日新聞特別編集委員の岸井成格さんは、最近の報道をめ…
全国知事会 基地負担軽減で第一回研究会
沖縄を入れても知事本人の出席は3人だけでした。全国知事会の中で在日アメリカ軍の基地負担を話し合う初めての会合が開かれました。 研究会で上田清司埼玉県知事は、「沖縄の基地問題にかかわらず、日本全国の基地…
軍特委メンバー東村長らと面談
県議会のアメリカ軍基地関係特別委員会がヘリパッド建設が強行される東村を訪ね、村長らと面談しました。県議会のアメリカ軍基地関係特別委員会に所属する議員12人は、21日、東村を訪ね、高江区の仲嶺区長とおよ…
宮古島で陸自配備反対集会
宮古島への陸上自衛隊の配備に反対する市民グループなどが20日、集会や行進で配備阻止を訴えました。 降りしきる雨の中開かれた集会では、陸自配備反対を表明している、福山、千代田、野原の各自治会の代表らが、…
西銘恒三郎議員の衆院国交委員長就任祝賀会
自民党の西銘恒三郎衆議院議員の国土交通委員長就任を祝う祝賀会が20日に開かれ、辺野古問題で意見が対立する翁長知事と仲井眞前知事が同席しました。 県選出議員が衆議院の国土交通委員長に就任するのは、今回が…
馬毛島買収へ 政府が土地の不動産鑑定を公告
普天間基地所属機の訓練の一部移転先としても候補にあがっている鹿児島県の馬毛島について、政府は11月18日、空母艦載機の着陸訓練を目的とした土地の不動産鑑定業務の入札を公告しました。島の買収へ向けた動き…
第２次普天間爆音訴訟 国に約２４億円支払い命じる
普天間基地周辺の住民が、米軍機の飛行差し止めと損害賠償などを求めた第２次普天間爆音訴訟で、那覇地裁沖縄支部は国に約24億5800万円の支払いを命じました。 この裁判では、普天間基地周辺の住民約3400…
普天間爆音訴訟判決 飛行差し止め求め請求棄却
普天間基地周辺に住む住民が国に対しアメリカ軍機の飛行差し止めなどを求めている第2次普天間爆音訴訟で、11月17日那覇地裁沖縄支部は飛行の差し止めを求めた住民の訴えを退けました。 この裁判では普天間基地…
北部訓練場返還実施計画案に県が意見書提出
アメリカ軍北部訓練場の部分返還を巡り、沖縄防衛局が返還スケジュールなどを示した案に対し16日、県が、意見書を防衛局に提出しました。 北部訓練場の返還実施計画案では、およそ4000haの返還面積について…
地元高江は苦悩のなか行政懇談会
東村高江区では新たなヘリパッドの完成が12月に迫っています。区では14日、行政懇談会が開かれ、今後の対応が話し合われました。 公民館に集まった区民およそ20人は、伊集村長らと共にヘリパッド負担の補償と…