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古謝知事が、選挙の公約に掲げていた「県民所得の倍増」に向けて、１１月２日、県庁内に専門チームを立ち上がりました。
県が、１１月２日付けで立ち上げたのは「手取りアップ推進チーム」です。
沖縄の県民所得は長年、全国最下位の水準が続いており、古謝知事は公約として「１０年間で１人あたりの県民所得を現在の２３１万円から５００万円に引き上げる」ことを掲げています。県は、この目標達成に向け産業や経済の構造変革に取り組む必要があるとして専門チームを設置しました。
古謝知事は「県民の皆さま一人ひとりに手取りが増えた、生活が豊かになったということを肌で感じていただくこと」と述べました。
県は、新たな取り組みとして、既存産業のＤＸやＡＩ化を進め労働生産性を高めるほか「ＧＷ２０５０プロジェクト」などと連携し、新たな産業の創出を目指す方針です。
知事は今後、この施策を全庁的に展開するため、関係部局が連携する「推進本部」を設置するほか、県の経済界や市町村と強固な連携体制を構築していく考えを示しました。