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名護市議会は、辺野古移設の経緯などをまとめた関連資料が、古謝知事の就任後に公開停止された問題で、公開の再開を求める意見書を２０２６年１０月２８日、県に手渡しました。
１０月１日、県の「辺野古新基地建設問題対策課」が廃止されたことに伴い、県は、前県政が作成した辺野古移設の経緯などをまとめた資料、あわせて９４件の公開を停止しました。
これを受け、名護市議会は、１０月２０日、一連の関連資料について今後も公開するよう求める意見書と決議案を全会一致で可決し、きょう市議らが県庁を訪れ、多良間知事公室長に意見書を手渡しました。
嘉数剛名護市議は「この意見書及び決議書は、行政資料の保存と情報公開、そして県民への説明責任について共通の認識に立ったものです」と述べました。
意見書を受け取った多良間知事公室長は、「現県政の方針に基づき精査し、公開について引き続き検討する」と応じました。
一方、古謝知事は１０月２７日の会見で、公開を停止していた資料の一部について公開を再開したと発表しました。県によりますと、再開されたのは、普天間飛行場返還問題の経緯などあわせて９件ということです。