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浦添市民体育館の新築工事で１２億円あまりの追加負担が発生した問題をめぐり、２０２６年１月に市が行った住民説明会の内容について、業者側から抗議を受けていたことが分かりました。
浦添市が２０２４年から進めている新市民体育館建築工事では、市の積算ミスで国の補助対象外となる１２億２０００万円の追加負担が出ていて、市議会はこれまでに再発防止の検証を行う調査特別委員会を設置していました。
５回目の開催となった６月２４日の委員会では、市が１月に実施した住民説明会で工事費の増額は「市と業者双方のミスによるもの」としたことについて、業者の弁護士から「虚偽かつ不当」で名誉棄損や業務妨害に該当するとした抗議書が届いていたことが明らかになりました。
市はその後、１月の市議会臨時会で問題の責任は市にあると訂正し業者に謝罪していますが、業者側から求められていた謝罪文書の発行や、記者会見などでの撤回などは５カ月がたった現在も実施されていません。
比嘉克也副市長は早急に市長名での謝罪ができるよう調整したいとしていて、委員会では今後、当時の担当職員などに話を聞きながら状況を調べるとしています。