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知事選を見据え、論戦が交わされています。県議会・６月定例会の代表質問が２０２６年６月２４日から始まり、県政野党側は、８年間の玉城県政の成果について質しました。
２０２６年６月２４日から始まった県議会・６月定例会の代表質問で、「沖縄自民党・無所属の会」の西銘啓史郎議員が、玉城県政の公約達成状況や反省点を質しました。
玉城知事は、公約について「すべてに着手し進めている」とした一方、反省点はこのように述べました。
玉城知事は「直近ではワシントン駐在に係る問題があり、その他過去には、国庫支出金の請求に係る事務処理手続きの誤認。土木建築部所有の特別会計に係る不適正な会計処理。県庁地下駐車場のＰＦＯＳを含む泡消火剤の外部への流出。港湾事業の国庫補助金交付に係る手続き漏れ。新型コロナ関連の会計処理と個人情報流出の可能性などがあり、深く、反省をしております」
玉城知事は、これまで自身の給与減額提案で再発防止の決意を示してきたとし、各部局に「必要な点検を指示している」と述べました。