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アメリカ軍関係者による相次ぐ性暴力事件を受け、日米の関係機関が対策を協議する「フォーラム」が２８日開催されました。
フォーラムは県内で相次ぐ軍関係者による性暴力事件を受け、日本に駐留するアメリカ軍と県が、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所、県警などの関係機関と対応策を協議するものです。
今回は、沖縄に新たに着任した兵士など、オリエンテーションの内容に軍関係者による性犯罪などの事例を追加することや、日本の飲酒運転の基準や罰則について明記することが確認されました。
また、県は２０２５年の軍関係者の検挙比率を示し、アメリカ軍と防止策を検討していくことを確認しました。
玉城知事は「沖縄オリエンテーション概要が、県などの意見を踏まえ更新されたこと、また、米軍人の検挙件数の割合から、住居侵入や飲酒運転への対策の必要性について認識が一致したことなど、意義のある議論が行われたものと考えております」と述べました。
玉城知事は、２９日の定例会見でフォーラムについて意義のあるものだったと述べ、協議の結果が、より実効性のある防止策につながるよう、様々な取り組みが並行して行われる必要があるとしました。
フォーラムは、今後も原則、年に１回開かれることになっています。