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３月、アメリカ軍が嘉手納基地でパラシュート降下訓練を強行した問題で、軍が説明する「例外の理由」について政府は内容を把握していないことがわかりました。
３月２８日と２９日にアメリカ軍は嘉手納基地でパラシュート降下訓練を強行し、およそ１３０人の兵士が降下しました。
日本とアメリカで沖縄の基地負担軽減を定めたＳＡＣＯ最終報告では、パラシュート降下訓練は、原則、伊江島補助飛行場で行うことになっていますが、軍は嘉手納基地での実施を強行し、政府も例外的な実施だと容認しています。
小泉防衛大臣は、例外的に実施した理由について確認していると述べるに留まりました。
小泉防衛大臣は「今回の訓練が例外的な場合に該当するとアメリカ側が判断した具体的事情については、引き続きアメリカ側に対して確認をしているところです」と述べました。
玉城知事は６日、報道陣に軍の訓練強行について問われ、何が例外的なのかを説明する必要があるとの見解を示しました。
玉城知事は「（嘉手納基地での訓練の）例外規定がどういうものかということについて、政府の中での認識が一致していなかったんだろうというふうに思います。ですからそれはやはり、確認をしていただかなければならないと思います」と述べました。
訓練をめぐっては、２日、県は政府に抗議し、嘉手納基地での降下訓練を行わないよう求めています。