イランでの軍事作戦をめぐり、アメリカ国防総省が沖縄に駐留する海兵隊員の派兵を決めたことを受け、市民団体などが、きのう沖縄を出撃基地にすることは許さないと集会を開きました。
緊急集会を開いたのはノーモア沖縄戦の会や、沖縄平和市民連絡会などの市民団体で、国会議員などおよそ５０人あまりが沖縄を出撃基地にするなと声を上げました。
集会はアメリカ国防総省が１３日に沖縄に駐留する海兵隊や、佐世保基地の強襲揚陸艦を中東に派遣する方針を決定したことと、ホワイトビーチを経由したイージス艦搭載のトマホークがイランの小学校を攻撃し１６０人以上の女の子が死亡したと報じられていることを受けて急遽開かれました。
伊波洋一参議院議員は２００４年、イラクから普天間基地に戻るアメリカ軍のヘリが沖国大に墜落したことに触れ「今回のイランへの派兵も戦争に関わっているんだということを真摯に受け止めなければならない」と訴えました。
参加者からは「イラン攻撃に沖縄から出撃することに怒りがこみ上げる」や「出撃基地となれば沖縄も攻撃対象になる」といった声が上がっていました。
ノーモア沖縄戦の会新垣邦雄事務局長は「ベトナム戦争とかですね、いろんな戦争で沖縄攻撃基地になって、またイランでこうやって１６０人死んだのがね、沖縄を経由したイージス艦からトマホークでこんな被害者を出しているこういうことはもう絶対許されない」と話していました。
また、沖縄に駐留する海兵隊員の派兵について玉城知事は「政府に対して事実確認を行っている」とした上で、在日アメリカ軍の国外派遣は日米安保条約で事前協議の対象になっているが、イラク戦争の時と同様、今回も協議が行われた形跡は確認できていないとしました。
知事は「歴史と街を破壊し、文化を消滅させ、子どもから老人まであらゆる住民を巻き込む戦争という行為は直ちに停戦をし、各国の協議によって１日も早い復興に向けた取り組みこそ取りうる最善の策ではないかと思います」と話します。
そして高市総理に対し、近く行われる日米首脳会談で、国連加盟の関係各国とともに平和裏に対話が行える環境の醸成を強く申し入れてほしいと述べました。