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ひとり親家庭の就労の定着をサポートし、生活の安定・向上につなげようと福祉団体と経済団体が１８日、連携協定を結びました。
協定を結んだのは県内のひとり親家庭を支援している県母連＝県母子寡婦福祉連合会と、経済団体の県商工会議所青年部です。
福祉団体と経済団体が公式に連携するのは県内初めての取り組みで、協定ではひとり親家庭の生活の安定を図る事を目的に、雇用の支援を現場レベルでつなげていくというものです。
県母連ではこれまでの就労支援の課題として、定着率の低さやミスマッチを挙げ、今回の連携の重要性を強調しました。
また、県商工会議所青年部の新垣安達会長は「企業の人材不足の中で、雇用創出と定着率の向上につながるよう、長期的な連携を継続していきたい」と意欲を示していました。