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県議会定例会が、２月１０日に開会し、これまでの最大となる９４００億円あまりの２０２６年度予算案の審議が始まりました。
県の２０２６年度の予算案は、一般会計で９４６７億８０００万円で、県政史上で初めて９０００億円を突破しました。
安定的な県経済を背景とした県税収入の伸びや、教育無償化の対応に伴う地方交付税の増加などが要因です。２月１０日の県議会では、玉城知事が冒頭で県政運営の方針について説明しました。
この中で、２０２５年、県の不適切な事務処理が指摘され閉鎖したアメリカ・ワシントン事務所について、こう述べました。
玉城知事は「基地問題のみならず経済・観光・文化、ウチナーネットワークの継承・発展、南米における取組との連携等、幅広い分野での活動に向けて、高い透明性を前提に新たな体制を構築してまいります」と述べました。
知事は今後も訪米活動を続けるとし「議会や政府関係者などキーパーソンと意見交換し基地問題の解決につなげたい」としています。