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アメリカ軍基地周辺での有機フッ素化合物・ＰＦＡＳの汚染問題を巡って在日アメリカ軍は１２月１９日までに、県側の立ち入り調査申請を認めない方針を示しました。
県内では２０１６年に、北谷浄水場の水源である河川などから高濃度のＰＦＡＳが確認されて以降、基地周辺でのＰＦＡＳによる水質汚染が確認されてきました。
県側は「基地内が汚染源のがい然性が高い」などとし、２０１６年以降、軍に対して嘉手納基地のほか、周辺の汚染が確認された普天間基地とキャンプ・ハンセンへの立ち入り調査を求めてきました。
この問題で防衛省は１９日午後、アメリカ軍側から県側の立ち入り調査について許可しない旨の回答があったと発表しました。
防衛省によりますと軍側は調査結果を日米双方が評価できる環境基準や、軍の施設・区域が汚染源であることを示す科学的根拠が明確になるサンプル調査などを立ち入り調査の条件として示しているということです。
一方、県庁には１９日午後、防衛省の職員らが訪れ、アメリカ側の回答について説明しました。
多良間環境部長「地下水の濃度や流れ、専門家の意見も聞き、基地内が汚染源であるがい然性が高いと結論を得ている。それを米側に示しながら今後やっていく必要がある」
多良間環境部長は「アメリカ側の判断の根拠が示されたことは検討材料となる」と述べています。