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アメリカ軍の航空機による事故が発生した際、初動対応などについて話し合う日米の会議が１２月１１日、那覇市で行われました。
内閣官房・森脇輝彦沖縄危機管理官は「本会議によって日米間の相互理解と協力関係をより強固なものとし、事故発生時において円滑で適確な初動対応を行えるよう備えて頂きたいと思います」と述べました。
在沖縄日米危機管理会議は、２００４年８月、宜野湾市の沖縄国際大学にアメリカ軍の大型ヘリコプターが墜落した事故をきっかけに、軍の航空機による事故が発生した際、初動対応などを話し合う目的で開催されています。
１２月１１日に那覇市で開かれた会議には、国や県のほか在沖アメリカ軍の関係者などあわせておよそ４０人が出席しました。
そのなかで、アメリカ軍の航空機事故対応のガイドラインに基づく日米の連携した対応や、迅速な相互通報など関係機関で推進事項を再確認したということです。
また今後も、日米の合同訓練を継続し万全な危機管理体制を整えていくとしています。