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県議会１１月定例会が１１月２６日から開会し、２０２４年度の一般会計決算が２年連続で不認定とされました。
県議会の１１月定例会では県の２０２４年度の一般会計決算について討論されました。
ワシントン事務所をめぐる不適切な事務処理などを問題視した野党の自民党などや、中立の公明会派が反対した一方、与党の議員は「県は第三者委員会の立ち上げや、内部調査の報告書を提出し改善対策もとられている」として賛成を表明しました。
討論と採決の結果、一般会計決算は賛成少数で２年連続の不認定となりました。
不認定となってもこれまでに執行された予算などには影響はありませんが、地方自治法では知事が議決を踏まえた措置を講じた場合には、内容を議会に報告して公表しなければならないと定められています。
また、出席した玉城知事は２４日大宜味村で発生した導水管の漏水による断水について謝罪し、一部地域で断水が継続していることに触れ、安定給水に努めながら「原因究明と再発防止を図っていく」と話しました。
１１月定例会ではワシントン事務所問題についての知事の減給や物価高対策などについての議案が審議される予定です。