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県内外で企業間取引の電子化を推進するＩＴ企業が、企業版ふるさと納税制度を活用し県に寄付金を贈りました。「企業版ふるさと納税制度」は自治体の取り組む地方創世事業などに企業が寄付金や人材を提供する新たな地域貢献のひとつです。
その制度を利用して寄付金を贈ったのは県内外で企業間取引のデジタル化を推進するＩＴ企業・インフォマートです。１１月１０日贈呈式が行われ産業やスポーツ振興、ひとり親家庭の支援などに役立ててほしいと３００万円が玉城知事に手渡されました。
また、県とインフォマートは、デジタル技術を活用することで県内企業の市場競争力を高めようと協定を結んでいて、１３日から開催されるリゾテックＥＸＰＯをはじめ、セミナーやイベントなどを通して企業のＤＸ化の普及に努めたいとしています。