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大規模な地震が発生したことを想定した県の総合防災訓練が那覇市や南部の市町村で行われました。17日に行われた訓練は、災害発生時の関係機関の連携を強化するとともに、県民の災害意識を高めようと離島を含む本島南部14か所で県や自衛隊、地域の97団体が参加しました。
訓練は、沖縄本島南東沖を震源とする震度6強の地震が発生、本島南部を中心に大津波や建物の倒壊・火災がれきの下敷きなどによる負傷者が各地で出たという想定で行われました。
このうち、八重瀬町では自衛隊のヘリによる被災者や負傷者を安全な医療機関へ搬送する訓練が行われたほか、那覇市では土砂に埋まった家屋や車両の中に閉じ込められた要救助者を救出したり、医師会のDMATが傷病別に手当てしたりする訓練が行われました。また、地震により、トンネル内で車の多重衝突事故や火災が発生したことを想定した訓練が初めて実施され、消防隊などの関係者が救出・救助に取り組んでいました。
訓練を視察した玉城知事は「今後とも災害に強い地域づくり街づくりのため協力をお願いしたい」と述べました。