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アメリカ軍の警察にあたる憲兵隊が、９月、沖縄市内で独自にパトロールを行っていたことが分かりました。政府や県は容認姿勢ですが、軍の基地の外での警察権拡大につながる恐れもあります。
この経緯は、９月２６日の県議会一般質問で仲村未央議員の質問に県が答弁したものです。
憲兵隊のパトロールは９月１３日、沖縄市のゲート通りで行われました。アメリカ軍は軍関係者の性暴力事件が相次いだことなどを受けて、県警や県など日本側と２０２５年４月から合同パトロールを始めましたが、今回の軍単独のパトロールは別の枠組みになります。
県は、９月５日に在日アメリカ軍司令部から独自のパトロール実施の連絡を受け、兵士の外出規制「リバティー制度」が守られていない現状や、沖縄市が容認姿勢だったことで県も反対しなかったということです。
玉城知事は、２９日の会見で軍との事前調整の重要性を強調しました。