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県が来年度からの導入を目指す「宿泊税」について９月１８日、県議会９月定例会で審議され全会一致で可決されました。
県が来年度の導入を目指す宿泊税の条例案は１人１泊の宿泊料金につき上限２０００円の定率２％で課税するとしていて税収は年間で７７億８０００万円を見込んでいます。
９月１８日開かれた定例会の本会議で先議案件の宿泊税に関する条例案と関連する補正予算案について審議が行われ、全会一致で可決しました。
宿泊税では修学旅行や部活動など、学校活動での宿泊については免除され、医療目的の宿泊については既存の支援事業の拡充で検討する方針です。
また、宿泊税の独自導入を目指している石垣市や宮古島市などの５市町村に関しては、県との配分を「３対２」の割合で割り振るとしていて、導入を予定しない市町村には県から２分の１を交付金として配分するとしています。
県は今後、総務省との協議を早急に進め、２０２６年度の施行を目指します。