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ひとり親支援として、こどもの「養育費確保」に向けた実証実験を行っているうるま市で24日に中間報告がありました。この取り組みは、内閣府沖縄総合事務局の地域課解決型スタートアップ支援事業の補助を受けたものです。
報告会には、うるま市長や総合事務局実証を行う企業の担当者が出席しました。うるま市は、離婚率が県内41市町村中9位で、養育費の取り決めをしても受け取れていないケースがあり、株式会社「チャイルドサポート」と連携し実証実験を行っています。
佐々木祐介代表は「養育費を確保するためには離婚届や個人的に作成した文書などでは法的な強制力ががないため、法的書面の公正証書などの作成が必須」と述べました。
官民連携のサービスは、養育費に関する公正証書の作成のサポートや費用についても一部助成があります。ひとり親支援係の担当者は「まだサービスの周知が行き届いていないため、ぜひ活用してこどもの養育費を確保してほしい」と話しています。
