※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
在日アメリカ軍の航空機事故などに関する国や県警などでつくる協議会が23日に那覇市内で開かれ、事故発生時の連絡・協力体制の強化を確認しました。
外務省沖縄事務所の宮川学沖縄担当大使は「事故がないことが最善でありますが、私ども危機管理に携わる各機関におきましては万が一に備えて平素から連携して必要な対策を講じていくことが重要かと心得ております」と話します。
協議会には外務省の沖縄担当大使のほか、沖縄防衛局長、県警本部長などが出席し、アメリカ軍の航空機事故が起きた場合の対応体制を協議しました。
会合では、2024年、11月に辺戸岬の牧草地に米軍ヘリが不時着した際に災害時などに初動で対応するチーム・ERTを出動させ情報収集や共有ができ円滑に対応できたことが確認されました。また、アメリカ軍や日本側の警察・消防などが参加しホワイトビーチで実施された航空機墜落を想定した訓練は2025年度も同様の訓練を年度末をめどに行うことを確認しました。
