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エネルギーの地産地消を目指し、県内外の企業６社が出資して設立した会社が、名護市の下水処理場で発生するバイオガスを活用した発電事業を始めました。
発電事業を開始したのは、沖縄ガスやヤンマーなど県内外の６社が出資して設立した「名護バイオエナジー」です。
この新事業は下水や汚泥を浄化する過程で、発生する天然ガスと同じ成分のバイオガスを発電機に燃料として送り込み、電気を生み出す仕組みです。
開始式典では、名護市の渡具知市長や関係者によるテープカットのあと、７台の発電機を稼働させおよそ５分で総発電電力１６６．８ｋＷに達しました。会社では年間で、一般家庭およそ４２０世帯分に相当する発電量を計画しています。
名護バイオエナジーの屋良社長は「エネルギーの地産地消を実現する環境に配慮した地域循環型事業であり、市の地球温暖化対策やゼロカーボンシティ推進にも貢献する大変意義深い事業」と意気込みを語りました。