この後は「ビジネスキャッチー」倒産件数から県経済を紐解いていきます。
県内企業の倒産件数は2025年度、前の年度に比べて51.9％増の82件。3年連続で増えていて特に小規模企業を中心に厳しさが増しています。こうした企業の動向を見続ける会社があります。
きょうは復帰以降の企業倒産件数から「沖縄経済の今とこれから」について専門家に聞いていきます。
来年、支店開設から60年を迎える東京商工リサーチ沖縄支店の支店長、友利政人さんにお越しいただいています。よろしくお願いします。
友利さん「よろしくお願いします」
来年で60年、歴史がありますね。この60年の沖縄の変化は本土復帰も含めて数々あるかと思いますが、東京商工リサーチはどんな会社なのでしょうか？
友利さん「県内企業の財務状況や経営者能力、取引先などを調査、企業間の取引可否（与信管理）やマーケティングに活用されるデータベース、レポートを提供。企業の成長に役立ててもらうためのデータ構築やアドバイスを行っています」
企業の成長を手助けされているのですね。きょうはその東京商工リサーチが発表している倒産件数から紐解く県経済をテーマにお送りします。まずは企業倒産の推移を見ていきます。
友利さん「こちらは県内企業の倒産件数の推移です。復帰後の1975年から現在までおよそ50年にわたる変化を見ていきましょう。県経済は観光・公共・基地から成り立つ基本的な構造は今も変わっていません。その中で倒産件数を見てみると大きな山があるのが分かりますね」
この辺りですね、77年、84年、91年。
友利さん「はい。1970年代後半は海洋博の終了後に宿泊業や建設業などで倒産が増えました。その後公共投資で一時落ち着きますが、80年代には建設不況や連鎖倒産により倒産件数は過去最多を記録します」
「そして次の大きな山がバブル崩壊です。不動産業を中心に影響が広がり倒産件数は過去2番目に。大型倒産も過去最高を記録しています」
80年代と90年代の山がひときわ目立っていますね。負債総額はどうなっているでしょうか？
友利さん「負債総額をみると100億円を超える大型倒産は2013年の1件を最後に10年以上ありません。政府による金融支援や公共投資で倒産が抑えられているためです。しかし、コロナ後は支援の縮小や物価高の影響で小規模企業の倒産が増えています」「業種別ではかつて多かった建設業に代わって最近はサービス業の倒産が目立っているのも特徴となっています」
やはり観光の影響が大きかったのでしょうか？
友利さん「はい。特にコロナ禍では観光や飲食などの会社が大きな影響を受けました。ただ国や銀行の支援があったため、倒産は思ったほど増えませんでした。一方でコロナ後は創業して10年前後の新しい会社や従業員が少ない小規模な会社の倒産が増えています」「特に飲食や介護などサービス業が目立っています。また最近は人手不足や物価高の影響もあり経営が厳しくなる会社が増えています」
まさに企業の倒産状況で時代の変化が分かりますよね。倒産は時代の経済を映す「鏡」とも言われていますが、私たちはこうしたデータをどう受け止めればいいでしょうか？
友利さん「企業倒産のデータは景気の流れを知る大切な材料です。どんな業種が苦しくなっているのかを見ることで経済状況や社会の変化を知ることができます。その時代の『社会の弱点』や『経済の変化』を知ることで、これからの沖縄を読み解くことができ考える材料にもなります」
企業倒産は「失敗の記録」ではなく、これからの社会をどう支えるか考えるヒントにもなるのですね。これからの沖縄経済はどうなっていくと見ていますか？
友利さん「これからも観光は沖縄の大きな柱です。一方で人手不足は今後さらに深刻になると考えています。建設や医療など様々な分野で働く人が足りなくなっていて、AIや機械を使った効率化も必要になってきます」「また、人口減少による会社の後継者不足も課題です。最近は会社を次の世代や別の会社につなぐため、事業承継や企業合併・企業買収などM&Aを選択する企業も増えています。これからは変化にいち早く対応できる企業が生き残っていく時代になると思います」
時代が変わっていくように企業にも常に変化していく柔軟性が求められているといえそうです。きょうは「倒産件数から紐解く県経済」と題して東京商工リサーチ沖縄支店の友利支店長の解説でした。ありがとうございました。
友利さん「ありがとうございました」
ビジネスキャッチーでした。