著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
3月、名護市辺野古沖で高校生らを乗せた船2隻が転覆し2人が死亡した事故で、第11管区海上保安本部はきょう、船を運航する市民団体の事務所などの家宅捜索に入りました。
當山美月記者「現在、午前9時30分ごろです海保の捜査員らが転覆した船の運航団体の事務所に今入っていきました」
3月16日、名護市辺野古沖で抗議船2隻が転覆し、乗っていた女子高生と船長の2人が死亡、14人がけがをしました。
第11管区海上保安本部は20日午前9時すぎから、船を運航していた市民団体「ヘリ基地反対協議会」の事務所と辺野古漁港の関係先2カ所に捜査員約30人を派遣し、業務上過失致死傷などの疑いで家宅捜索に入りました。
ヘリ基地反対協議会 仲村善幸共同代表「捜査(家宅捜索)が終わりました。書類を持って行きましたので、これから我々もちゃんと弁護士と相談もして、対応策を考えていくことになっています」「弁護士を通してきちっと真実を明らかにしましょうということで、捜査に全面的に協力する気持ちはみんな一緒だと思いますので、よろしくお願いいたします」
また、関係者によりますと、平和丸の船長と乗組員の男性が弁護士立ち合いのもと任意で事情聴取されたことも分かりました。
事故をめぐっては、亡くなった女子高生はライフジャケットが船の一部に引っかかった状態で船内から発見されていて、19日、司法解剖の結果、死因は溺死だったことが分かっています。
海上保安庁では引き続き業務上過失致死傷などの疑いを視野に、転覆の原因や運航状況に問題がなかったかなどを調べています。
