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うるま市は、エネルギーの地産地消を目的に、連携協定を結んだ県内３社と協力して、県内の自治体では初となる燃料電池自動車を使用した実証事業を今月から行うことを発表しました。
この実証実験では、市内で製造された水素を活用して、公用車として使う水素自動車に充填することで、脱炭素効果・燃費を調べると共に、災害時などの非常用電源として電力供給が可能か検証するということです。
式典で、沖縄トヨタ自動車の野原社長は、「燃料電池自動車の提供を通して技術の信頼性向上と水素エネルギーの普及促進に貢献した」とあいさつしました。
うるま市では、今後も２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けて積極的に取り組み県全体の脱炭素推進に貢献したいとしています。