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沖縄市で単独パトロールをしていたアメリカ軍の憲兵隊が民間の外国人を拘束した問題で、玉城知事は「事実であれば大変遺憾」と批判しました。
アメリカ軍の準機関紙星条旗新聞によりますと、１１月２３日、沖縄市で単独パトロールをしていたアメリカ軍の憲兵隊が軍人ではない民間の外国人男性を拘束しました。
在日アメリカ軍はＱＡＢの取材に対し、日米地位協定の対象外となるアメリカ国籍の市民を拘束したことを認め、事案の調査が完了するまで単独パトロールを一時停止し、隊員の再訓練を実施していると回答しました。
玉城知事「（単独パトロールについて）県民とのトラブルにならないよう、慎重に行動するべきであると米軍に対して求めていたところ、このような事案が生じたことは大変遺憾であると受け止めております」「憲兵隊員の教育や、パトロールの実施方法の見直しなど、確実に再発防止策がとられるよう適切に対応してまいります」
この問題について玉城知事はパトロールは本来、拘束が伴わないものとして、リバティー制度が順守されているかどうかの監視活動でなければならないという認識を示しています。