※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
名護市議会のメンバーが１９日、沖縄防衛局を訪れ墜落の原因が究明されない中でオスプレイの飛行再開に抗議し飛行を断念するよう要請しました。
沖縄防衛局を訪れた名護市議会の金城隆議長ら７人は、２０２３年１１月に鹿児島県で墜落したアメリカ軍のオスプレイについて「詳細な事故原因が明らかにされないまま飛行が再開されたことが全く理解できない」と強く非難。
沖縄防衛局に対し、事故原因とされる特定部品を速やかに公開することや県民の理解が得られるまでは飛行を断念する事、日米地位協定を抜本的に改定する事などを要請しました。
沖縄防衛局の伊藤晋哉局長は地域に大きな不安を与え重く受け止めているとしながらも事故原因の詳細については「事故調査報告書が公表されるまでは、詳細をお伝えする事ができない」と述べるにとどまりました。
また、名護市議会のメンバーは２０２４年１月にキャンプシュワブで発生した山火事についてもアメリカ軍の廃弾処理訓練が原因ではないかと指摘し、山火事の原因に繋がる訓練を直ちに中止することや再発防止策を公表する事なども沖縄防衛局に要請しました。
