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県が取り組むべき地域外交の方向性について１８日、万国津梁会議のメンバーが取りまとめた提言書を知事に手渡しました。
沖縄の地域外交をテーマに外交や国際協力などの様々な分野の有識者１０人で構成する万国津梁会議のメンバーらが１８日、県庁を訪れ、これまで重ねてきた議論をへて取りまとめた沖縄型地域外交の提言書を玉城知事に手渡しました。
県地域外交万国津梁会議君島東彦委員長は「地域外交というのは沖縄県の大きな枠組みとして制度化する必要があるということを私たちはお願いしたい」「（提言を）受けて沖縄県が沖縄県民にとって最適・最善の地域外交基本方針を策定することを期待します」と話します。
提言書では沖縄が目指す地域外交の姿として国際的な平和創造拠点となること自立した経済成長、世界の島しょ地域と協力し地域課題に貢献すること、という３つの柱が示され取り組みを推進する体制や制度づくりの必要性などがまとめられています。
玉城知事は「今後、提言をもとに県の基本方針を策定し、来年度から展開していきたい」と答えました。
