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辺野古新基地建設をめぐり、建設に反対する市民団体のメンバーらが沖縄防衛局を訪れ、埋め立て工事の違法性を指摘し土砂の搬入中止などを訴えました。
沖縄防衛局に要請を行ったのは、本部町の島ぐるみ会議のメンバーです。
会によりますと、辺野古への埋め立て土砂を運び出している本部塩川港と安和桟橋において、２０２３年１０月からの２カ月間で３万台を超えるトラックが通行し、少なくともおよそ１０万立方メートルの土砂が運ばれていると試算しています。
そのうえで、沖縄防衛局に対して辺野古側の埋め立てに必要な土砂の搬入はすでに終わっていることから「承認されていない大浦湾側の埋め立て土砂を仮置きしているのではないか」と工事の違法性を指摘、土砂搬入の中止と撤去を求めました。
受け取った沖縄防衛局の伊藤局長は、大浦湾側を埋め立てるための土砂を仮置きしていないと回答しました。市民団体では、今後も工事の違法性について追及していく考えを示しています。
