辺野古の新基地建設で軟弱地盤を固めるために沖縄防衛局が出した設計変更を不承認にした沖縄県の判断の正当性を訴えた裁判で敗訴したことを受け玉城知事は９月４日に「地方公共団体の主体的な判断を無にするもの」と述べました。
玉城知事「このような判決は地方公共団体の主体的な判断を無にするものであり、地方公共団体の自主性や自立性、ひいては憲法が定める地方自治の本旨をもないがしろにしかねないものであって、深く憂慮せざるを得ません」
辺野古の新基地建設をめぐっては防衛局が申請した設計変更を沖縄県が認めなかったことへの対抗措置として国が出した「是正指示」の適法性が争われた裁判は最高裁が県の上告を退けました。県の敗訴が確定したことで設計変更を承認する法的な義務を県が負うことになりました。
最高裁は９月４日の判決で「国が取り消す裁決をした場合、知事が同じ理由で再び承認しないことは地方自治の規定に違反する」と指摘したうえで是正指示を適法とした高裁判決を「是認できる」と結論付けました。裁判官５人の全員一致の意見だとしています。
松野官房長官「変更承認申請を承認しない沖縄県知事の事務処理が違法であり、承認するよう求めた国土交通大臣の指示が適法であるとの司法の最終判断が示されたものと認識をしており、県において判決に沿った対応が速やかにされるものと考えています」
松野官房長官は「基地負担の軽減をはかるため全力で取り組んでいく」と従来と変わらない発言を繰り返しました。
玉城知事「県民の多くの意思は、沖縄における米軍基地の過重な負担解消と、辺野古新基地建設の断念を求めている。国はそのことを真摯に受け止めて判断をしていただきたい」
玉城知事は今後の対応について「判決内容をふまえて検討する」と具体的な言及を避けましたが、「過重な基地負担の軽減や辺野古断念を求める意思は変わらない」と述べ埋め立て工事を阻止する姿勢を改めて強調しました。
