沖縄県がまん延防止措置の要請を検討　経済界と意見交換

急速な感染拡大に歯止めをかけるため「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請するかどうか検討を進めている県は経済団体にも意見を求めました。

玉城知事は「現在まん延防止等重点措置の要請も含めたさらなる警戒レベルの引上げ等も想定しつつ具体的な内容を検討しているところであり、（夕刻には専門家会議ですとか経済界各関係の皆様の意見をお聞きしたうえで）あす開催の対策本部会議で方針を決定したいと考えている」と述べました。

玉城知事は警戒レベルの引き上げなど感染対策の強化について経済界に理解を求めました。参加者からはワクチンパスポートを使って飲食店を利用できるようにすることや、観光事業者の支援を県から国に強く求めてほしいといった意見が出ました。

宿泊予約のキャンセルがすでに出ていることもあり、県経済を支える観光業に特化した意見交換できる場を速やかに設けることも求めています。

落ち込んだ経済を立て直すために始まった、需要喚起策で宿泊費を補助する「おきなわ彩発見」は、1月7日から新規予約の販売を一時停止することが決まっています。第6波とも言われる感染拡大の大きな波が県経済に大きな影を落としています。