※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。

貧困率が高く、新型コロナの影響で窮地に陥っている県内の母子家庭を企業が協力して支援する事業がスタートしています。

NPO法人リトワンズ小山訓久代表理事は「この事業は休眠預金を活用した沖縄では初めての事業になります」と話しています。

この事業は2018年に施行された休眠預金等活用法を利用し、2021年4月から3年間、県内の母子家庭を支援するプロジェクトで、東京を拠点に母子家庭の就労や生活などを支援しているNPO法人が立ち上げました。

プロジェクトにはカヌチャベイリゾートやイオン琉球など県内9社の企業が参加。企業ごとに就労環境の整備や採用の見直しなど女性の就労が安定するよう応援をしていきます。

NPOではこの他、5月から農林水産省の補助金を活用し本島内の母子家庭300世帯へ野菜などの食糧支援を行っています。詳しくはNPO法人リトルワンズのホームページを確認してほしいということです。

休眠預金事業で母子家庭の仕事を支援