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新型コロナの感染拡大により国の緊急事態宣言が長引くなか、県は休業要請に協力した業者へ支給する協力金の経費として８６億円あまりの補正予算案を議会に提出しました。
８月３１日に開かれた、県議会臨時会で玉城知事は９月１２日まで延長が決まっている新型コロナの緊急事態措置に伴う、休業要請に協力した業者へ支給する協力金の経費として８６億３０００万円あまりの補正予算案を提出しました。
県の補正予算案の提出は、２０２１年度に入って１３回目となり、これで新型コロナ関連の予算はおよそ２６０７億円となりました。
また、自民党・公明党が提出していた新型コロナの影響を受けている観光産業の再興に関する条例も全会一致で可決されました。
