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増加する外国人労働者の雇用や生活環境の向上を図っていこうと、沖縄労働局など関係機関が7月29日パートナーシップ協定を結びました。

協定を結んだのは、国と県の3つの関係機関で今後は、外国人の労働者や雇用者が直面する労働トラブルの把握や解決、生活環境の向上などに連携して取り組んでいくとしています。

県内の外国人労働者はおよそ1万1000人、外国人を雇用する事業所はおよそ2400カ所で、ともに過去最多となっています。また、新型コロナによる雇用状況の悪化などで、外国人からの雇用や生活に関する相談が増えてきているということです。

外国人労働者の雇用・生活向上で協定