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全国的に新型コロナの感染者が急増し、政府が検討を進めている「Go To」の見直しについて、県は対象地域からの除外を求めるかどうか判断を見送りました。
玉城知事「Go To キャンペーンについては県内観光産業や飲食業関係者の期待が非常に大きいものと認識しています」
県内の感染状況について、7月以降は会食による感染が40％、家庭内での感染が28％を占める一方で、県外から持ち込まれたケースは3％程度に留まっています。
そのため、玉城知事はGo To 事業からの除外を求めることに慎重な姿勢を示しました。県は今後、政府が決めた方針や専門家会議で出た意見、3連休の感染状況をふまえ、Go To 事業の運用を判断する方針です。
