3月26日県内で6人目の感染者が出たことで、玉城知事は初めて「県外への旅行自粛」を県民に求めました。

県内では流行期ではないとしたものの油断は禁物です。コロナ関連のニュースからです。27日の定例会見で玉城知事は新型コロナに対応するため、医療や経済の面での今後の体制や支援策を発表しました。

この中で県は、国に対する緊急要請として帰国者の待機場所や移動手段の確保。また、空港での水際対策のためのサーモグラフィーの設置。さらに、国の経済支援のための助成金を受けられない個人事業主やアルバイトなどへの支援を求めるとしています。

ただ、現在の県の支援策は国の支援策に沿った「貸付型」の支援で、借り手に負担がかかることから、県では今後、低所得者層など、現在の支援策からもれる可能性のある人を対象に「給付型」の支援も検討していく考えがあることを明らかにしました。

沖縄県法人・個人タクシー協議会東江一成会長「観光客がほぼほぼゼロに近い状況になっている」「我々タクシー業界における売り上げ減、損失と言うのは相当なものになっている、過去に例のないい落ち込みようであります」

一方、27日、県に緊急支援を要請したのは、タクシー業界の団体です。団体によると、3月の売り上げはタクシー業界全体で35パーセントの落ち込みを予想しているうえ、那覇近郊に限っては最大40パーセントにもなる可能性があるとしました。また、個人タクシーが収入の8割近くを頼っていた修学旅行の激減していると、不安を語り、支援をお願いしていました。

対応した富川副知事は、業界が非常に厳しいことへの理解を示し、国支援に県もプラスして支援を考えていると回答しました。

新型コロナ 県が医療・経済で対策発表